足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
◆はたの昭彦 委員 財政負担が大きいというお話でしたけれども、ただ、足立区の一般会計予算３，０００億円超える中で、今、この間、幾ら追加の費用が必要ですかということでいうと、１４億円程度ということで言うと、本当に１％に満たない額というわけです。
◆はたの昭彦 委員 財政負担が大きいというお話でしたけれども、ただ、足立区の一般会計予算３，０００億円超える中で、今、この間、幾ら追加の費用が必要ですかということでいうと、１４億円程度ということで言うと、本当に１％に満たない額というわけです。
区内に火葬場を建設する場合は、先ほど申し上げた条件に合った施設にするために様々な課題があり、また、区内に火葬場を建設するに当たっては、建設及び施設運営に係る恒久的な財政負担を考慮するとともに、建設を予定する地区の近隣の住民だけではなく、区民全体の理解が必要となると考えております。 区としては、臨海斎場の充実と利用の拡大を進めることで需要に応えてまいりたいと考えております。 説明は以上です。
現時点では、３割を超える多床室を整備した場合、都の補助金を受けられず国の財政負担が大きくなることから、区独自の補助金制度の創設については考えておりません。
ブンブン号１年目の区の財政負担は約１億円と厳しい結果となっており、収支率のみで本格運行を判断する考えに変更はございません。 続いて、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、エリアマネジメント事業についてＵＲと協議していくべきとの御質問についてお答えいたします。
投資的経費の平準化が課題となる一方で、北綾瀬駅ペデストリアンデッキ設置工事や花畑川環境整備工事のように、予算額が当初の予定と大きく乖離し、財政負担が増大する案件が散見されている。区として精度の高い予算額を計上する必要があるが、そのための対応策をどのように考えているのか示されたい。 次に、エリアデザインについて伺います。 まず、花畑エリアデザインについて。
一方で、議員お話しのように、木材活用による財政負担の問題は考えなければいけません。しかし、環境負荷軽減やＣＯ２抑制のメリットも併せて判断をしていく必要があると考えています。
このようなトイレのさらなる導入につきましては、河川の増水時の短時間での移設や財政負担などの課題もあり、慎重に検討する必要があると考えております。議員お話しの江戸川区など、他の自治体も参考に、各関係機関とも調整し、利用者が安心して利用できるトイレとなるよう引き続き検討してまいります。 以上です。 ◎山戸 高齢福祉部長 私からは、高齢者の補聴器の補助制度等について三点御答弁いたします。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、結局は、お金のこともあって公立園はなくしていって、全国そうなのですが、国の誘導策として、公立保育園を残しておくと、自治体の財政負担が生じるわけですよ。だから、全国で、今、この公立保育園をなくすという流れが物すごく加速しているわけですよね。
これからあと何か月かかかって財政審議会がどういうふうな結論を出して、医療の専門家がどう出すのかは分かりませんけれども、その辺は、我々としても、自治体としても、どういう財政負担をするのかしないのかという大きな問題になるので、その辺は財政審議会のほうとワクチンの有償化みたいな話というのは早く情報を上げてほしいなと。
少人数学級を前倒し実施することにつきましては、それに応じた教員の配置をはじめ、学級増を想定した普通教室等の確保とそれに伴う財政負担など様々な課題もございますので、区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。
また、将来のこれらの財政負担を考慮すると、新庁舎建設に向けた基金と起債の効果的な活用を図っていく必要もあると考えます。今後の価格上昇予測を含め、事業費圧縮についての考えと、その財政計画についてお示しください。 次に、「教育先進都市・北区」の実現に向けて、最初に、（仮称）北区立都の北学園についてお尋ねします。
こうした状況を踏まえれば、今、世田谷区の子ども・子育て施策として優先するべきは、出産一時金の加算や子育て利用券の拡充、在宅育児応援手当の創設といった出産・育児支援施策であり、巨額の財政負担を伴う給食費無償化ではないはずであります。
そうしますと、自主財源は非常に厳しいですから、やはり都と国のほうに、これは強力に財政負担してくれってことでお願いしていかないと、葛飾区だけが無料で、何でほかの区、無料じゃないんだって話になりますからね、必ず。いずれの時点では、きっとやらざるを得なくなるときが来るんだなとは思うんですけれども、今現時点ではなかなか厳しい、財源問題が。
◎加賀谷 政策経営部長 学校施設の整備に関しまして、公共施設全体の五〇％以上の面積を占めることから、多額の財政負担を伴うということ、様々な手法を取り入れながら取り組んでいく必要がございます。御指摘のＺＥＢ化などの学校機能の新たな課題への対応とともに、改築のスピードアップが求められております。
この間、防災ヘルメットの配備に関する検討を進める中で、改めまして導入区に確認いたしましたところ、防災ヘルメット導入時の初期経費をはじめ、ヘルメットの耐用年数に応じた定期的な買換え、児童生徒数の増減や破損した場合の対応、さらに、貸与ではなく、支給している場合は、毎年新入生分の購入経費が発生するなど財政負担の課題が大きいと聞いてございます。
区としましては、財政負担の平準化、抑制も図りつつも、本庁と支所の連携の下、地域の声をしっかりと受け止めて、共感もいただきながら、庁内一丸となって必要な財源の確保に努めてまいります。 ◆小泉たま子 委員 今も申し上げましたが、世田谷の都市整備のラストチャンスを迎えている。そのことを職員の皆さん一人一人に認識していただきたい、このように感じます。
さらに、仮設園舎を建てるには一か所当たり一億円ほどの費用がかかり、財政負担の課題もございます。 そのため、この七月に報告した計画案では、これまでも、羽根木こども園の改築に当たって区立代田保育園の園舎を仮園舎として活用したように、再整備する園の近くにある既存の園舎を仮園舎として使用し、保護者がなるべく元の園の近くの保育園や、駅に近く利便性の高い保育園に通うことができるよう検討を行いました。
第３回定例会、我が党くぼた議員の代表質問において、小・中学校の給食費無償化について、将来的な財政負担を見極め慎重に検討するとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います。 ◎学務課長 こうした陳情がまだ出た段階ということでございますので、それに向けて検証するための材料を集めているという状況でございます。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
各建物ごとに対応は異なると思いますが、施設整備の際にどのような工夫ができるか、土地や建物の形状などを考慮し、特に地下施設を設けるかについては財政負担も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
また、この第８波が、この１１月からも始まるような話が、多くの専門家から出されていますが、今後も、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の財政負担、財政需要が一段高になると考えてよろしいでしょうか。 ◎財政課長 今後も、感染状況を踏まえながら、現在のところ、計画的に積み立ててきた基金がございますので、こちらを活用しながら、機を逸せずに対策を打ってまいりたいと考えております。